働く＝サラリーマンではない

インターネットの登場や、国をまたいだ仕事が当たり前になるにつれて、従来のようにオフィスに人を縛り付ける形の働き方だけではカバーできない領域が増えています。例えば国内に人材がいなければ海外にアウトソースするような仕事もあります。その時に相手が法人であるとは限らず、そのようなケースは今後もますます増える傾向が続くでしょう。サラリーマンという働き方にストレスを感じたら、自営業を視野にいれることは、世界的に見てもはや大して突飛な発想ではなくなっているのです。

自分でやらなくてはいけないこと

とはいえ、いざ独立してみると、驚くほど多くの煩雑な仕事が、会社によって肩代わりされていたことを思い知ることになります。例えばサラリーマンの時は、源泉徴収に関する年末調整などは会社の経理の人が勝手にやってくれていました。しかし独立後に年末調整で還付金を得たいと思ったら、自分で領収書をまとめる必要が出てきます。個人になってもっともハードルが高いのがお金に関する管理です。しかし今は使いやすい会計ソフトが沢山あり、専門知識がなくてもなんとかなるようになっていますので、さして心配はありません。

法人化するタイミング

売上が大きくなってくると、法人化したほうが税金面で有利になる局面がやってきます。よく知られる目安は、年間の売上が1000万円を超えた時です。この場合、所得税や控除の額を換算した際、法人化したほうが有利であると言われています。逆に言えば、まだ人も雇っておらず、一人で仕事が完結していて、年の売上が1000万円を超えない時点では、まだまだ一人で仕事をしていたほうが有利ということになります。ただし法人化すると、個人事業主とは異なり、売上がなくても法人税を支払う義務が生じるので、気をつけましょう。

フランチャイズの魅力は、資金さえあれば、オーナー会社の手助けにより、簡単に自分の店を持つ事ができる点にあります。